#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「売上割戻引当金」は第1四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/10/13 9:44
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し188億75百万円となりました。資産の増減の主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加10億56百万円、流動資産のその他の増加2億83百万円、受取手形及び売掛金の増加79百万円、商標権の減少1億58百万円、機械装置及び運搬具の減少1億53百万円などであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加し56億95百万円となりました。負債の増減の主な要因は、短期借入金の増加10億96百万円、賞与引当金の増加2億25百万円、長期借入金の減少2億14百万円、未払金の減少2億8百万円、流動負債のその他の減少52百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円増加し131億80百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加1億93百万円などであります。
2022/10/13 9:44