#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当該連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しておりますが、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については、新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,414,402千円減少、売上原価は5,356,919千円減少、販売費及び一般管理費は59,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,723千円増加しております。
2023/03/24 14:49
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)1.を参照ください)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
2023/03/24 14:49