なとり（2922）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億914万
2010年9月30日 +30.13%: 4億230万
2010年12月31日 +178.76%: 11億2147万
2011年3月31日 -37.01%: 7億639万
2011年6月30日 -75.37%: 1億7398万
2011年9月30日 +29.01%: 2億2446万
2011年12月31日 +259.54%: 8億702万
2012年3月31日 +9.65%: 8億8489万
2012年6月30日 -85.46%: 1億2869万
2012年9月30日 +176.89%: 3億5634万
2012年12月31日 +207.24%: 10億9481万
2013年3月31日 -9.11%: 9億9502万
2013年6月30日 -58.86%: 4億934万
2013年9月30日 +41.1%: 5億7758万
2013年12月31日 +131.27%: 13億3578万
2014年3月31日 -16.2%: 11億1943万
2014年6月30日 -74.2%: 2億8884万
2014年9月30日 +97.41%: 5億7022万
2014年12月31日 +153.57%: 14億4590万
2015年3月31日 -15.47%: 12億2218万
2015年6月30日 -66.98%: 4億361万
2015年9月30日 +100.19%: 8億798万
2015年12月31日 +117.39%: 17億5645万
2016年3月31日 -31.72%: 11億9935万
2016年6月30日 -60.25%: 4億7679万
2016年9月30日 +107.08%: 9億8736万
2016年12月31日 +76.17%: 17億3943万
2017年3月31日 -20.46%: 13億8348万
2017年6月30日 -75.41%: 3億4025万
2017年9月30日 +25.8%: 4億2804万
2017年12月31日 +167.05%: 11億4312万
2018年3月31日 -9.42%: 10億3542万
2018年6月30日 -66.68%: 3億4503万
2018年9月30日 +68.59%: 5億8171万
2018年12月31日 +121.15%: 12億8645万
2019年3月31日 -27.52%: 9億3238万
2019年6月30日 -88.4%: 1億817万
2019年9月30日 +291.18%: 4億2315万
2019年12月31日 +183.9%: 12億134万
2020年3月31日 -17.11%: 9億9577万
2020年6月30日 -66.61%: 3億3252万
2020年9月30日 +129.1%: 7億6182万
2020年12月31日 +164.69%: 20億1646万
2021年3月31日 -9.43%: 18億2631万
2021年6月30日 -67.51%: 5億9343万
2021年9月30日 +79.18%: 10億6330万
2021年12月31日 +76.25%: 18億7403万
2022年3月31日 -10.58%: 16億7580万
2022年6月30日 -84.08%: 2億6675万
2022年9月30日 +2.98%: 2億7471万
2022年12月31日 +85.64%: 5億998万
2023年3月31日 -11.27%: 4億5249万
2023年6月30日 -16.98%: 3億7565万
2023年9月30日 +96.15%: 7億3683万
2023年12月31日 +164.63%: 19億4989万
2024年3月31日 -9.23%: 17億6987万
2024年6月30日 -73.85%: 4億6278万
2024年9月30日 +32.58%: 6億1358万
2024年12月31日 +162.13%: 16億840万
2025年3月31日 -10.46%: 14億4013万
2025年6月30日 -91.46%: 1億2297万
2025年9月30日 +266.97%: 4億5127万
2025年12月31日 +272.78%: 16億8226万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 11:42
#2 会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 11:42