建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/26 14:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	61,202千円		4,269千円
機械装置及び運搬具	24,263		9,341

2014/06/26 14:34

#3 工場休止に伴う諸費用に関する注記

場休止関連費用
前連結会計年度において、焼津プラントの将来的な安定生産の継続を目的とした建物設備等の改修工事および生産性の向上を目的とした製造ラインの集約化工事を実施しました。
当該プラントの一時操業停止にともなう固定費相当額等を特別損失に計上しています。

2014/06/26 14:34

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	363,833千円	339,622千円
土地	586,715	586,715

担保付債務

2014/06/26 14:34

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡県焼津市	事業用地	土地	202,301
静岡県焼津市	包装米飯製品製造工場	建物及び構築物機械装置及び運搬具、土地	79,832
名古屋市熱田区三重県桑名郡木曽岬町	乾物製品製造工場等	建物及び構築物機械装置及び運搬具	638,520
計			920,653

当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、重要な賃貸資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、上記資産グループについて減損損失を計上しています。
事業用地については、地価が著しく下落しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、不動産鑑定評価額により評価しています。

2014/06/26 14:34

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2014/06/26 14:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/26 14:34