#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ1,040千円増加しています。
2017/06/29 14:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,300千円増加しています。
2017/06/29 14:28
#3 業績等の概要: 平成28年10月のシーチキンへの異物混入問題の影響で、ツナの売上が前期比減少しましたが、総菜・デザート・パスタ・乾物等他の製品群の販売が好調でした。
この結果、売上高は792億98百万円(前期比1.9%増)と堅調でした。利益面では、広告宣伝費・販売奨励金等の販売費や、マイナス金利の影響による退職給付費用等の人件費が増加しましたが、主原料であるきはだ鮪やかつおの仕入価格が安定して推移したことで、営業利益は28億50百万円(同4.7%増)となりました。経常利益は、海外関連会社に係る持分法による投資利益が減少したことなどにより29億92百万円(同3.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に品質関連損失を計上したことなどにより17億58百万円(同1.6%減)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
2017/06/29 14:28
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益(28億50百万円前期比104.7%)
販売奨励金や広告宣伝費等の販売費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、営業利益は前期比1億27百万円増加し、28億50百万円となりました。
④経常利益(29億92百万円前期比96.9%)
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