建物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当事業年度において、新清水プラントの建設にともなう本社建物の一部取り壊しを決定しました。これにともない、当該資産の耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が57,051千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益が同額減少しています。

2018/06/28 15:24

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社の新清水プラントの建設にともなう本社建物の一部取り壊しを決定しました。これにともない、当該資産の耐用年数を取り壊し予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しています。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が57,051千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しています。

2018/06/28 15:24

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:24

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	36,032千円		1,482千円
機械装置及び運搬具	3,553		1,402

2018/06/28 15:24

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	277,357千円	258,605千円
土地	586,715	586,715

担保付債務

2018/06/28 15:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額には、合併による増加(建物363,386千円、構築物7,784千円、機械及び装置273,187千円、車両運搬具230千円、工具、器具及び備品4,237千円、土地879,919千円、ソフトウエア983千円)を含んでいます。

2018/06/28 15:24

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
所有する建物の一部で使用されているアスベスト含有建材の除去費用につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/06/28 15:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/28 15:24