一方、主要な原材料であるまぐろ類は、漁獲規制の強化等の影響を受け高値で推移しています。このため、当社では、きはだまぐろ・かつお等の原材料をバランスよく調達し、製品の安定供給と適正価格による販売に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、原料事情の悪化等により価格改定した業務用製品の売上が減少したものの、家庭用ツナ製品の販売が伸長したことにより、799億20百万円(前期比0.1%増)となりました。利益面では、広告宣伝費が増加したものの、ツナや乾物製品などの価格改定や新製品の開発・育成などが奏功し、営業利益は15億59百万円(同10.9%増)となりました。海外関連会社による持分法投資利益や受取配当金が増加したことにより経常利益は18億68百万円(同10.3%増)となりました。特別損失にマカロニ製品の回収費用や旧本社事務所の固定資産除却損と事務所の移転費用を計上しました。加えて、税務上の繰越欠損金を持つ連結子会社を吸収合併したことによる特殊要因のあった前連結会計年度に比べて税金費用が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は9億93百万円(同40.1%減)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。
2019/06/27 14:52