#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されていますが、純資産額に与える影響はありません。
また前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」および「売掛金」に区分して表示しています。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に関する「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/29 15:01
#2 株式の保有状況（連結）: ①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする場合の株式を、「純投資目的である保有株式」とし、貸借対照表の流動資産に計上します。それ以外の株式については「純投資目的以外の目的で保有する株式」とし、貸借対照表の固定資産に計上します。
②保有目的が純投資目的以外である投資株式
2022/06/29 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の分析
当社グループの資産構成は、流動資産が約58%、有形固定資産が約25%、投資有価証券が約14%、その他の資産が約3%で、他の食品製造業者と比べて有形固定資産の比率が低いと認識しています。この背景としては、多品種の製品を安定的に生産し市場に供給するため、国内外約70か所の協力工場に製品の製造を委託していることによるものです。
当社グループの生産設備等の投資計画は、使用年数や生産性等を考慮し、設備の更新時期が短期間に集中しないよう計画的に実施することとしています。
2022/06/29 15:01