- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は15,837,500千円減少し、販売費及び一般管理費は15,837,500千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に変更はありません。
なお、当該会計方針の変更は原則として遡及適用されていますが、純資産額に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/29 15:01- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の原材料及び貯蔵品が82,577千円増加し、流動負債のその他が82,577千円増加しました。また前連結会計年度の売上高は16,000,637千円減少し、販売費及び一般管理費は16,000,637千円減少しましたが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお当該会計方針の変更は、原則として遡及適用されていますが、純資産額に与える影響はありません。
また前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、「受取手形」および「売掛金」に区分して表示しています。
2022/06/29 15:01- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:01 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
万円増加したことによるものです。
c. 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より24億95百万円増加して、349億30百万円となりまし
2022/06/29 15:01- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
2022/06/29 15:01- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/29 15:01- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,446.66円 | 3,711.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 316.24円 | 213.64円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2022/06/29 15:01