- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 17,363,449 | 35,359,036 | 52,589,906 | 68,447,247 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 1,346,759 | 2,599,518 | 3,266,151 | 2,929,301 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2022/06/29 15:01- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 伊藤忠商事㈱ | 21,043,181 | 食品事業 |
| 三井物産㈱ | 11,584,895 | 食品事業 |
| 三菱商事㈱ | 10,420,110 | 食品事業 |
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。
当該会計方針の変更は原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
2022/06/29 15:01- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売奨励金等の一部を、売上高から控除しています。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識していましたが、当該取引において買い戻し義務を負うことから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。なお、当該取引において支給品譲渡に係る収益は認識していません。
当該会計方針の変更は原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
2022/06/29 15:01- #6 会計方針に関する事項（連結）
②売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
③販売促進引当金
2022/06/29 15:01- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
2022/06/29 15:01- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から自己資本利益率(ROE)を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。
(3)経営環境
2022/06/29 15:01- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループは、中期経営計画の優先課題である信頼感・安心感のある「はごろも」ブランドの確立に取り組み、消費者目線に立った健康志向や簡便性、利便性といった機能性を追求した新製品を発売しました。合わせて、販売促進活動の一つである「シーチキン食堂」の刷新やメニュー提案により、さらなる需要喚起に努めました。
この結果、家庭用製品の販売は、コロナ禍での内食需要の増加が一服したことにより横ばいでしたが、業務用製品の販売は、コンビニエンスストア向けや各種給食の需要が順調に回復したこと等により増加しました。さらに、ペット市場の拡大によりペットフードが伸長し、当連結会計年度の売上高は684億47百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
利益面では、原材料価格の高騰により売上原価率が上昇し、さらに販売奨励金や物流費が増加したこと等から、営業利益は22億68百万円(同33.5%減)、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したことにより、経常利益は25億51百万円(同34.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億10百万円(同32.4%減)となりました。
2022/06/29 15:01- #10 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、当該事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しています。
2022/06/29 15:01- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)売上割戻引当金
売上割戻金の支払いに備えるため、売上高の一定割合を計上しています。
(3)販売促進引当金
2022/06/29 15:01- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | | 1,047,775千円 | | 9,495千円 |
| 売上原価・販売費及び一般管理費 | | 3,447,314 | | 3,595,836 |
- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。また、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報に重要性はないため記載を省略しています。
2022/06/29 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
