営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、家庭用製品の販売は価格改定による買い控え等の影響を受けて減少しましたが、業務用製品の販売は、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が引き続き順調に回復したこと等により増加したため、当連結累計期間の売上高は356億9百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
利益面では、原材料価格の高騰や急速な円安の進行等により売上原価率が上昇したこと等から、営業利益は37百万円(同98.2%減)、海外関連会社の持分法による投資利益が減少したこと等により、経常利益は1億68百万円(同92.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84百万円(同95.3%減)となりました。
なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

2022/11/07 15:36