	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	△250,733	△187,565
その他有価証券評価差額金	622,975	453,229
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,588,045	1,775,610
前払年金費用	109,117	114,574

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,588,045	1,775,610
退職給付に係る資産	169,321	291,146

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額183,078千円の増加です。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より9億31百万円減少して、339億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が4億53百万円、退職給付に係る調整累計額が3億49百万円増加したものの、利益剰余金が17億90百万円減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は56.1%、1株当たり純資産額は3,612円87銭となりました。

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