有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人的資本への投資
当社は「人材」を「人財」と捉え、人財育成を経営の最重要課題の一つと認識しています。従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境を確保します。2031年の創業100周年に向けて「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現する」という目標を掲げ、研修や教育などを実施することで、従業員の成長や豊かな生活の構築を支援しています。
新入社員の育成では、高校卒の総合職従業員を入社と同時に、東洋食品工業短期大学に入学させています。2年間の留学をとおして、加工食品・食品容器・品質管理の基礎知識と技術を学ぶことにより、生産系における即戦力人財を育成しています。また配属後の新入社員に対して、入社2年以上の社員がOJT・サポートを行うメンター制度も導入し、新入社員育成に取り組んでいます。
主要な研修制度として、海外研修を実施しています。海外の食文化・流通事情・生産現場などを視察し、食品メーカーの一員として見識を高めることを目的としています。また東洋食品工業短期大学において3週間の短期技術研修を実施しており、加工食品全般に関するリスキリングの機会を設けています。
人財育成としては、一般職として入社した従業員で能力・意欲の高い者に特別資格を与え、一定範囲の企画・判断業務を任せる制度を設け、組織の活性化や業務の高度化を推進しています。また自己申告制度を設け、従業員との面談を定期的に行うことにより、従業員のキャリア形成の主体性を高めるとともに、エンゲージメントの向上に努めています。定期的にジョブローテーションを行い、幅広いスキルの習得とともに、ミスマッチの少ない適切な人員配置に取り組んでいます。
また従業員が心身ともに健康で安全に働ける環境づくりとして、定期健診受診率100%の維持やメンタルヘルスケア体制の構築を進めており、これら人財育成や職場環境への投資を継続的に実施しています。
女性活躍の推進については、当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、これをさらに加速する必要があると認識しています。目標として2030年3月期までに管理的地位にある従業員に占める女性の割合を現状の9.1%から11.0%に引き上げることを掲げています。魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となることから、女性がキャリアの形成を阻まれることなく活躍できる環境の整備が重要であると認識し、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。2024年より女性総合職の従業員同士が対面で仕事と育児の両立について語り合い、様々なライフイベントを経験している先輩社員の話を通じて自身のロールモデルを発見することを目的とした会を発足させています。
また、仕事と育児・介護の両立支援に加え、自己啓発など個々のライフスタイルやキャリア形成に応じた柔軟な働き方を後押しするため、勤務時間選択制度や在宅勤務制度を導入しており、性別やライフステージを問わず全社的に利用できる環境を整えています。
②従業員の給与その他の給付額及び内容の決定に関する方針
当社の従業員の給与等は、当社の人事厚生部が物価動向や他社動向などの外部環境を総合的に勘案し策定した給与方針案を、役付役員や各本部長からなる人事小委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にて決議され、支払われています。これら給与等は、基本給与、諸手当と賞与で構成されています。企業理念や経営計画と従業員の役割を結びつける目的から、従業員の給与等については、職能資格・業務成績等にもとづいて決定しています。基本給与については、職能資格により決定され、決定にあたっては、能力・知識・技能要件を勘案しています。諸手当については、現制度の経過年数、他社動向などを注視しながら、必要に応じて見直しを行っています。賞与については、業績と個人の実績をもとに決定しています。
①人的資本への投資
当社は「人材」を「人財」と捉え、人財育成を経営の最重要課題の一つと認識しています。従業員の多様性を活かすことを前提とした、働き甲斐や成長意欲を高める人事制度と、それを維持するための安全で安心な職場環境を確保します。2031年の創業100周年に向けて「自信・働き甲斐・生き甲斐の持てる会社を実現する」という目標を掲げ、研修や教育などを実施することで、従業員の成長や豊かな生活の構築を支援しています。
新入社員の育成では、高校卒の総合職従業員を入社と同時に、東洋食品工業短期大学に入学させています。2年間の留学をとおして、加工食品・食品容器・品質管理の基礎知識と技術を学ぶことにより、生産系における即戦力人財を育成しています。また配属後の新入社員に対して、入社2年以上の社員がOJT・サポートを行うメンター制度も導入し、新入社員育成に取り組んでいます。
主要な研修制度として、海外研修を実施しています。海外の食文化・流通事情・生産現場などを視察し、食品メーカーの一員として見識を高めることを目的としています。また東洋食品工業短期大学において3週間の短期技術研修を実施しており、加工食品全般に関するリスキリングの機会を設けています。
人財育成としては、一般職として入社した従業員で能力・意欲の高い者に特別資格を与え、一定範囲の企画・判断業務を任せる制度を設け、組織の活性化や業務の高度化を推進しています。また自己申告制度を設け、従業員との面談を定期的に行うことにより、従業員のキャリア形成の主体性を高めるとともに、エンゲージメントの向上に努めています。定期的にジョブローテーションを行い、幅広いスキルの習得とともに、ミスマッチの少ない適切な人員配置に取り組んでいます。
また従業員が心身ともに健康で安全に働ける環境づくりとして、定期健診受診率100%の維持やメンタルヘルスケア体制の構築を進めており、これら人財育成や職場環境への投資を継続的に実施しています。
女性活躍の推進については、当社ではすでに様々な事業領域において多くの女性が活躍していますが、これをさらに加速する必要があると認識しています。目標として2030年3月期までに管理的地位にある従業員に占める女性の割合を現状の9.1%から11.0%に引き上げることを掲げています。魅力ある職場作りを推進することは、組織が成長するための大きな活力となることから、女性がキャリアの形成を阻まれることなく活躍できる環境の整備が重要であると認識し、柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。2024年より女性総合職の従業員同士が対面で仕事と育児の両立について語り合い、様々なライフイベントを経験している先輩社員の話を通じて自身のロールモデルを発見することを目的とした会を発足させています。
また、仕事と育児・介護の両立支援に加え、自己啓発など個々のライフスタイルやキャリア形成に応じた柔軟な働き方を後押しするため、勤務時間選択制度や在宅勤務制度を導入しており、性別やライフステージを問わず全社的に利用できる環境を整えています。
②従業員の給与その他の給付額及び内容の決定に関する方針
当社の従業員の給与等は、当社の人事厚生部が物価動向や他社動向などの外部環境を総合的に勘案し策定した給与方針案を、役付役員や各本部長からなる人事小委員会に諮問し、その答申を受けて取締役会にて決議され、支払われています。これら給与等は、基本給与、諸手当と賞与で構成されています。企業理念や経営計画と従業員の役割を結びつける目的から、従業員の給与等については、職能資格・業務成績等にもとづいて決定しています。基本給与については、職能資格により決定され、決定にあたっては、能力・知識・技能要件を勘案しています。諸手当については、現制度の経過年数、他社動向などを注視しながら、必要に応じて見直しを行っています。賞与については、業績と個人の実績をもとに決定しています。