訂正有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

	2023年3月31日現在
事業の部門等の名称	従業員数(名)
営業部門	192	( 4)
製造部門	337	(74)
管理部門	163	( 6)
合計	692	(84)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を( )内に外
数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

					2023年3月31日現在
	従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
職員	541	(10)	41.25	17.02	5,373,234
現業員	134	(74)	37.55	6.70	2,593,286
合計または平均	675	(84)	40.52	14.99	4,729,130

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は年間の平均人員を( )内に外
数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金((注)1および3)の差異(%)
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パートタイム・ 有期労働者
5.9	83.3	54.3	54.5	67.8	下記に記載

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 賃金は、基本給、時間外勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。
差異についての補足説明
正規雇用者の差異については、転勤のない職制での女性比率が高いことが要因です。同一の労働において、処遇における男女差はありません。