有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」2,433,136千円、「その他」217,736千円は、「流動資産」の「その他」2,650,873千円として組み替えています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」2,633千円(遡及適用後)、「その他」77,019千円は、「営業外収益」の「その他」79,652千円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「売上債権売却損」および「たな卸資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売上債権売却損」13,266千円、「たな卸資産処分損」985千円、「その他」17,325千円は、「営業外費用」の「その他」31,577千円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた259,886千円は、「退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)」36,503千円、「その他」223,382千円として組み替えています。