有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備および事務機器(「機械装置及び運搬具」、「その他」)です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額
(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	4,344	4,344	-
その他	13,630	12,997	633
合計	17,974	17,341	633

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
その他	4,435	4,435	-
合計	4,435	4,435	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	633	-
1年超	-	-
合計	633	-

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額および減損損失
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	1,851	633
減価償却費相当額	1,851	633

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	41,271	48,813
1年超	144,449	112,604
合計	185,720	161,418