有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)
※9 減損損失
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、各資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物486,490千円、機械装置及び運搬具174,854千円、土地216,823千円)として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、外部の専門家による「鑑定評価書」および「動産評価書」にもとづく金額で評価しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 三重県桑名郡木曽岬町 | 乾物製品製造工場等 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具、土地 | 878,168 |
当社グループは、事業用資産については主として管理会計上の事業区分にもとづく製品群をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、また、賃貸用資産および遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い、各資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定を行っています。
乾物製品製造工場等については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(建物及び構築物486,490千円、機械装置及び運搬具174,854千円、土地216,823千円)として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、外部の専門家による「鑑定評価書」および「動産評価書」にもとづく金額で評価しています。