サトウ食品(2923)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- -2億269万
- 2015年1月31日
- 9億7993万
- 2015年4月30日 -61.39%
- 3億7831万
- 2015年7月31日
- -1億4735万
- 2015年10月31日 -22.89%
- -1億8109万
- 2016年1月31日
- 9億9457万
- 2016年4月30日 -34.54%
- 6億5104万
- 2016年7月31日
- -1億2464万
- 2016年10月31日
- -3661万
- 2017年1月31日
- 11億5382万
- 2017年4月30日 -12.78%
- 10億632万
- 2017年7月31日
- -1億6184万
- 2017年10月31日
- -6256万
- 2018年1月31日
- 9億675万
- 2018年4月30日 -20.04%
- 7億2501万
- 2018年7月31日
- -8705万
- 2018年10月31日 -31.14%
- -1億1416万
- 2019年1月31日
- 9億8642万
- 2019年4月30日 -20.19%
- 7億8729万
- 2019年7月31日
- -2億6992万
- 2019年10月31日
- -2億5526万
- 2020年1月31日
- 7億6910万
- 2020年4月30日 +0.97%
- 7億7656万
- 2020年7月31日 -68.85%
- 2億4191万
- 2020年10月31日 +157.75%
- 6億2353万
- 2021年1月31日 +184.12%
- 17億7156万
- 2021年4月30日 -9.62%
- 16億115万
- 2021年7月31日
- -1089万
- 2021年10月31日
- 4億5641万
- 2022年1月31日 +326.08%
- 19億4465万
- 2022年4月30日 -5.53%
- 18億3709万
- 2022年7月31日 -80.94%
- 3億5015万
- 2022年10月31日 +98.49%
- 6億9501万
- 2023年1月31日 +161.83%
- 18億1974万
- 2023年4月30日 +12%
- 20億3804万
- 2023年7月31日 -83.93%
- 3億2754万
- 2023年10月31日 +208.23%
- 10億961万
- 2024年1月31日 +167.38%
- 26億9954万
- 2024年4月30日 -3.55%
- 26億375万
- 2024年7月31日 -92.26%
- 2億165万
- 2024年10月31日 +230.77%
- 6億6699万
- 2025年1月31日 +181.31%
- 18億7632万
- 2025年4月30日 +16.84%
- 21億9227万
- 2025年7月31日 -58.35%
- 9億1316万
- 2025年10月31日 +102.69%
- 18億5085万
- 2026年1月31日 +119.26%
- 40億5819万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/07/29 11:53
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/07/29 11:53
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における株主資本は212億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億46百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益19億49百万円であり、減少要因は、剰余金の配当3億2百万円であります。2025/07/29 11:53
その他の包括利益累計額は11億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億42百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が1億82百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は224億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億89百万円増加いたしました。