有価証券報告書-第66期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向が景気を下押しする一方、雇用・所得環境の改善等が下支えとなり緩やかに回復しました。しかしながら、年度末にかけて、緊迫化する中東情勢の影響によりエネルギー価格等が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。
しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景に、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。生産面においては、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス(タイパ)志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、継続する原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。
マーケティング面において当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は35億89百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、第1四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益5億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比43.7%増)となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。
また、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯及び包装餅製品は2025年10月1日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和7年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い、昨年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、包装米飯及び包装餅製品ともに、2026年3月2日出荷分より、再度商品価格を改定しております。加えて、鏡餅製品につきましても、2026年8月3日出荷分より、商品価格の改定を予定しております。なお、『サトウの鏡餅』は、化粧箱シリーズの商品にて箱サイズの縮小(減容化)を実施し、輸送時のCO₂排出量削減を図るなど、環境に配慮した商品仕様でのリニューアル発売を予定しております。
他方で、当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日をこれまでよりも早期に設定し、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。
当社は、今後もコメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。
これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。
さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年2月23日より販売を開始し、2026年4月8日より人気アイドルグループ「timelesz」の佐藤勝利さんを起用したテレビCM『「サトウの新定番ばんばん新登場」篇』を全国で放映しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。今後消費者のニーズが、従来の“銘柄志向”から、安定したおいしさを重視する“安定価値志向”へと移り変わっていくことが予想される中で、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。
これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。その結果、包装米飯製品の売上高は328億71百万円(前年同期比12.3%増)となり、前年を上回りました。
なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡聖籠町)の敷地内に新たな工場(「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」)を建設しております。
新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。
(包装餅製品)
年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。
切り餅については、従来の3つのライン(「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」)に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより4つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。
女優の芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅」を紹介するテレビCM『「もちもちもちろん」篇』では、長年愛されてきた実績と品質への自信を、「もちもち もちろん サトウの切り餅」という一度聴いたら忘れられないフレーズに凝縮し、「お餅といえば、やっぱりサトウの切り餅」という信頼感を「キャッチ―な楽しさ」をテーマに紹介しております。また、テレビCM『「ちょうどいい!」篇』では、芦田愛菜さんが「サトウの切り餅シングルパックミニ」の"ちょうどいい"サイズという特徴を紹介しております。さらに、発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するウェブCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。また、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。
特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。
鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいりました。また、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用しております。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単!楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいりました。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は188億82百万円(前年同期比9.9%増)となり、前年同期を上回りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億8百万円減少し、38億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21億29百万円(前年同期比27億86百万円の支出増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、未払金及び未払費用等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は44億82百万円(前年同期比6億36百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、補助金の受取による収入、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は13億44百万円(前年同期比10億61百万円の収入減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
ハ 商品仕入実績
該当事項はありません。
二 受注実績
当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ホ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は280億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億8百万円減少したものの、商品及び製品が20億75百万円、原材料及び貯蔵品が14億80百万円、売掛金が14億64百万円増加したことによるものであります。
固定資産は298億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円増加いたしました。これは主に、聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴い、有形固定資産が43億26百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。
この結果、総資産は579億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億11百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は178億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加いたしました。これは主に未払金34億6百万円、流動負債のその他が12億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億89百万円、未払法人税等が2億14百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定(短期)、未払費用であります。
固定負債は152億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億27百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億47百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億円であり、減少要因は、剰余金の配当3億53百万円であります。
その他の包括利益累計額は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は248億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。
なお、自己資本比率は42.9%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。
②経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は517億75百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が328億71百万円、包装餅製品が188億82百万円であります。
なお、売上高の概況につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は135億70百万円となり、売上総利益率は26.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の増加に伴う物流コストの増加や、新商品「サトウのごはん新定番」の定番商品化を見据え、第4四半期において戦略的にテレビCMの放映を実施する等、広告宣伝活動を強化したことにより、広告宣伝費が増加した結果、102億33百万円(前年同期87億99百万円)となりました。
営業利益は、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、前連結会計年度と比較し6億39百万円増加し33億36百万円となり、営業利益率は6.4%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比較し営業外収益のその他が増加したものの、受取賃貸料及び副産物収入が減少したことから、5億89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し、支払利息が増加したものの、営業外費用のその他が減少したことから、3億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し6億45百万円増加し35億89百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の発生により、前連結会計年度に比較し5億43百万円増加し5億47百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失を計上したことにより92百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し11億45百万円増加し40億45百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比較し2億93百万円増加し12億44百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、前連結会計年度に比較し8億51百万円増加し28億円となり、1株当たり当期純利益は555円30銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は204億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億59百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 棚卸資産の評価
当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費、保管料等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。
見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
二 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の動向が景気を下押しする一方、雇用・所得環境の改善等が下支えとなり緩やかに回復しました。しかしながら、年度末にかけて、緊迫化する中東情勢の影響によりエネルギー価格等が上昇するなど、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。
しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景に、パックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯及び包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。生産面においては、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス(タイパ)志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、継続する原材料費及び物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。
マーケティング面において当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝及び販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大及び商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移したほか、もち米や餅粉の価格高騰を背景に、比較的価格が安定している包装餅へ消費者の需要がシフトし、包装餅製品の販売が計画を上回る水準で推移したことにより、517億75百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことに加え、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は33億36百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益は35億89百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、第1四半期連結会計期間において、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益5億46百万円が発生いたしました。この一時的要因に加え、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億円(前年同期比43.7%増)となりました。なお、次期以降の税負担につきましては、税制改正の動向や各制度の適用可否によって変動する可能性があるため、現時点では未定であります。
また、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯及び包装餅製品は2025年10月1日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和7年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い、昨年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、包装米飯及び包装餅製品ともに、2026年3月2日出荷分より、再度商品価格を改定しております。加えて、鏡餅製品につきましても、2026年8月3日出荷分より、商品価格の改定を予定しております。なお、『サトウの鏡餅』は、化粧箱シリーズの商品にて箱サイズの縮小(減容化)を実施し、輸送時のCO₂排出量削減を図るなど、環境に配慮した商品仕様でのリニューアル発売を予定しております。
他方で、当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、引き続き受注締日をこれまでよりも早期に設定し、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。
当社は、今後もコメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保及び設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。
製品分類別の販売動向
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
(包装米飯製品)
近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストック及びレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。
これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。
さらに、「サトウのごはん」シリーズの新商品として「サトウのごはん新定番」を2026年2月23日より販売を開始し、2026年4月8日より人気アイドルグループ「timelesz」の佐藤勝利さんを起用したテレビCM『「サトウの新定番ばんばん新登場」篇』を全国で放映しました。本商品は、当社がこれまでのパックごはん製造で培ったノウハウを最大限に活かして開発した商品であり、「毎日の主食として迷わず選べるサトウのベストブレンド」を提供する新商品となっております。今後消費者のニーズが、従来の“銘柄志向”から、安定したおいしさを重視する“安定価値志向”へと移り変わっていくことが予想される中で、当社独自の「厚釜炊き製法」だからこそできる、お米の銘柄にこだわらない“パックごはんとしてのおいしさ”を追求した「サトウのごはん」の新しい定番商品として、また供給の安定化とブランドの中長期の成長を支える戦略商品として積極的に販売を進めてまいります。
これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。その結果、包装米飯製品の売上高は328億71百万円(前年同期比12.3%増)となり、前年を上回りました。
なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡聖籠町)の敷地内に新たな工場(「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」)を建設しております。
新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。
(包装餅製品)
年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。
切り餅については、従来の3つのライン(「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」)に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより4つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。
女優の芦田愛菜さんを起用した「サトウの切り餅」を紹介するテレビCM『「もちもちもちろん」篇』では、長年愛されてきた実績と品質への自信を、「もちもち もちろん サトウの切り餅」という一度聴いたら忘れられないフレーズに凝縮し、「お餅といえば、やっぱりサトウの切り餅」という信頼感を「キャッチ―な楽しさ」をテーマに紹介しております。また、テレビCM『「ちょうどいい!」篇』では、芦田愛菜さんが「サトウの切り餅シングルパックミニ」の"ちょうどいい"サイズという特徴を紹介しております。さらに、発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するウェブCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。また、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。
特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。
鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいりました。また、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用しております。さらに、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」及び置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単!楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいりました。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は188億82百万円(前年同期比9.9%増)となり、前年同期を上回りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億8百万円減少し、38億59百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21億29百万円(前年同期比27億86百万円の支出増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、未払金及び未払費用等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は44億82百万円(前年同期比6億36百万円の支出減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、補助金の受取による収入、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は13億44百万円(前年同期比10億61百万円の収入減少)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2022年4月期 | 2023年4月期 | 2024年4月期 | 2025年4月期 | 2026年4月期 | |
| 自己資本比率(%) | 45.3 | 46.5 | 47.1 | 46.0 | 42.9 |
| 時価ベースの 自己資本比率(%) | 66.8 | 64.2 | 73.2 | 76.1 | 62.1 |
| キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年) | 7.6 | 4.7 | 7.3 | 3.8 | 9.6 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 48.4 | 77.3 | 30.6 | 52.0 | 12.4 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 包装米飯製品 | 34,789,368 | 119.0 |
| 包装餅製品 | 18,363,605 | 112.7 |
| その他製品 | 10,464 | 144.2 |
| 合計 | 53,163,438 | 116.7 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 製品仕入実績
当連結会計年度の製品仕入実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 包装餅製品 | 452,359 | 104.0 |
| その他製品 | 7,958 | 113.1 |
| 合計 | 460,318 | 104.2 |
(注) 金額は、実際仕入金額によっております。
ハ 商品仕入実績
該当事項はありません。
二 受注実績
当社グループは、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
ホ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品分類ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品分類 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 包装米飯製品 | 32,871,313 | 112.3 |
| 包装餅製品 | 18,882,487 | 109.9 |
| その他製品 | 21,284 | 117.9 |
| 合計 | 51,775,084 | 111.4 |
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 販売実績(千円) | 割合(%) | 販売実績(千円) | 割合(%) | |
| 加藤産業㈱ | 16,614,958 | 35.7 | 18,706,292 | 36.1 |
| 三菱食品㈱ | 8,730,154 | 18.8 | 10,035,265 | 19.4 |
| 三井物産㈱ | 6,612,377 | 14.2 | 8,158,886 | 15.8 |
| 伊藤忠商事㈱ | 8,027,956 | 17.3 | 7,546,953 | 14.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は280億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億94百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が10億8百万円減少したものの、商品及び製品が20億75百万円、原材料及び貯蔵品が14億80百万円、売掛金が14億64百万円増加したことによるものであります。
固定資産は298億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億17百万円増加いたしました。これは主に、聖籠ファクトリー第二工場の建設に伴い、有形固定資産が43億26百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産の主なものは建設仮勘定であります。
この結果、総資産は579億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億11百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は178億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億円増加いたしました。これは主に未払金34億6百万円、流動負債のその他が12億42百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億89百万円、未払法人税等が2億14百万円増加したことによるものであります。増加した流動負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定(短期)、未払費用であります。
固定負債は152億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
この結果、負債合計は330億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億27百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における株主資本は237億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億47百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益28億円であり、減少要因は、剰余金の配当3億53百万円であります。
その他の包括利益累計額は11億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少したことによるものであります。
この結果、純資産合計は248億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億84百万円増加いたしました。
なお、自己資本比率は42.9%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。
②経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は517億75百万円となりました。主な内訳は、包装米飯製品が328億71百万円、包装餅製品が188億82百万円であります。
なお、売上高の概況につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
売上総利益は135億70百万円となり、売上総利益率は26.2%となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上の増加に伴う物流コストの増加や、新商品「サトウのごはん新定番」の定番商品化を見据え、第4四半期において戦略的にテレビCMの放映を実施する等、広告宣伝活動を強化したことにより、広告宣伝費が増加した結果、102億33百万円(前年同期87億99百万円)となりました。
営業利益は、各種調達価格等の高騰を要因として製造原価の増加があったものの、生産性の向上とコストの適正化による収益性の改善や商品価格の改定を実施し適正利益の確保に努めたことなどから、前連結会計年度と比較し6億39百万円増加し33億36百万円となり、営業利益率は6.4%となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比較し営業外収益のその他が増加したものの、受取賃貸料及び副産物収入が減少したことから、5億89百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比較し、支払利息が増加したものの、営業外費用のその他が減少したことから、3億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比較し6億45百万円増加し35億89百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の発生により、前連結会計年度に比較し5億43百万円増加し5億47百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損及び減損損失を計上したことにより92百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比較し11億45百万円増加し40億45百万円となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等合計は、前連結会計年度に比較し2億93百万円増加し12億44百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、税額控除制度の活用による税負担の軽減効果が、連結業績の押し上げに寄与した結果、前連結会計年度に比較し8億51百万円増加し28億円となり、1株当たり当期純利益は555円30銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金となっており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。
短期運転資金については、主に銀行からの短期借入金を基本とし、設備投資や長期運転資金については銀行等金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は204億58百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は38億59百万円となっております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 棚卸資産の評価
当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
当該正味売却価額は、製品種類別に将来の販売時点における見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しております。なお、販売直接経費は、販売促進費、販売手数料、発送費、保管料等の複数の経費項目が含まれており、これらの経費項目は取引条件等によって製品種類ごとに発生有無や発生額が異なるものであります。
見積販売価格及び見積販売直接経費は、期末日時点の市場環境に基づき、将来の販売状況及び取引条件等を仮定して見積もっております。当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、正味売却価額の算定結果が異なり、翌連結会計年度以降の損益に影響を及ぼす可能性があります。
ロ 固定資産の減損
当社グループが減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
ハ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
二 退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
