四半期報告書-第61期第1四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大による世界的な経済停滞の影響を受け、工業製品を中心に生産や輸出が急速に低下するなど、全体的に低水準で推移いたしました。
また、緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催の制限が企業活動や個人消費に与える影響は大きく、国内景気は減速を余儀なくされ、同宣言解除後も先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型ウイルスへの感染防止策として政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、家庭内消費食品への需要が一時的に増加したものの、感染拡大の収束や景気回復の時期が見通せない中、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向などにより、依然と厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比8億4百万円増の69億74百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加にともない売上総利益が増加した結果、営業利益は3億6百万円(前年同期営業損失3億64百万円)、経常利益は3億89百万円(前年同期経常損失3億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億16百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、簡便性や保存性の高さから需要拡大傾向が続く中、昨年6月に竣工した新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の本格稼働により生産体制が整ったため、商品のバリエーション強化を目的に、新商品として「九州産ひのひかり」、並びに復活商品として「会津産コシヒカリ」や「国内産コシヒカリ」の発売(9月1日より)に向けて、商品開発を進めてまいりました。
さらに、長年にわたる炊飯に関する研究や風味・食感を保つための保存試験により、賞味期限の1年への延長が実証されたため、サトウのごはん全NB商品の賞味期限をこれまでの10か月から1年へ延長(8月1日より)し、近年国際的な課題の一つとして挙げられている食品ロスの削減にも取り組んでまいりました。
これらの取り組みとともに、当社製品が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、昨今の生活スタイルの変化を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は56億52百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴(鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保てる)を芦田愛菜さんが可愛らしく紹介するCMや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食べ方を消費者の皆様に提案するCMを新たに制作(いずれも8月より全国放映)し、秋以降の販売活動拡大に向けた取り組みを行いました。
また、鏡餅については、らくポイシリーズや小飾りシリーズのアイテムの充実や、サッとタイプの化粧箱を赤基調のパッケージに一新するなど、年末の販売増加に向けた商品開発に取り組みました。
このほか、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的に、新たに「らくらくパッケージ(SRP対応段ボール)」を採用し、取扱店の拡大を目指しております。
なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に一時期内食需要が高まりを見せたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は13億17百万円(同8.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は132億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少いたしました。
これは主に商品及び製品が34億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億45百万円、原材料及び貯蔵品が6億27百万円、流動資産のその他が3億66百万円減少したことによるものであります。減少した流動資産のその他の主なものは未収消費税であります。
固定資産は186億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。
これは主に機械装置及び運搬具が2億28百万円、建物及び構築物が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は319億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は110億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少いたしました。
これは主に運転資金としての短期借入金が9億50百万円増加したものの、未払金が11億77百万円、流動負債のその他が2億13百万円減少したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは未払費用であります。
固定負債は73億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が3億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184億2百万円となり、前連結会計年度に比べ7億51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は135億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大による世界的な経済停滞の影響を受け、工業製品を中心に生産や輸出が急速に低下するなど、全体的に低水準で推移いたしました。
また、緊急事態宣言の発令に伴う外出の自粛や催事開催の制限が企業活動や個人消費に与える影響は大きく、国内景気は減速を余儀なくされ、同宣言解除後も先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型ウイルスへの感染防止策として政府が打ち出した外出自粛要請などを背景に、家庭内消費食品への需要が一時的に増加したものの、感染拡大の収束や景気回復の時期が見通せない中、消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向などにより、依然と厳しい経営環境が続くものと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追求はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型ウイルスの感染拡大を背景とした内食需要の高まりもあり、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移したことから、前年同期比8億4百万円増の69億74百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加にともない売上総利益が増加した結果、営業利益は3億6百万円(前年同期営業損失3億64百万円)、経常利益は3億89百万円(前年同期経常損失3億円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億55百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億16百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、簡便性や保存性の高さから需要拡大傾向が続く中、昨年6月に竣工した新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の本格稼働により生産体制が整ったため、商品のバリエーション強化を目的に、新商品として「九州産ひのひかり」、並びに復活商品として「会津産コシヒカリ」や「国内産コシヒカリ」の発売(9月1日より)に向けて、商品開発を進めてまいりました。
さらに、長年にわたる炊飯に関する研究や風味・食感を保つための保存試験により、賞味期限の1年への延長が実証されたため、サトウのごはん全NB商品の賞味期限をこれまでの10か月から1年へ延長(8月1日より)し、近年国際的な課題の一つとして挙げられている食品ロスの削減にも取り組んでまいりました。
これらの取り組みとともに、当社製品が日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てのごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にマッチしていること、さらには、昨今の生活スタイルの変化を背景とした内食需要の高まりが影響し、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は56億52百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループのみが個包装に使用している酸素を吸収する「ながモチフィルム」の特徴(鮮度保持剤なしでつきたての美味しさを24か月保てる)を芦田愛菜さんが可愛らしく紹介するCMや、切り餅「いっぽん」のスティック形状を活かした様々な食べ方を消費者の皆様に提案するCMを新たに制作(いずれも8月より全国放映)し、秋以降の販売活動拡大に向けた取り組みを行いました。
また、鏡餅については、らくポイシリーズや小飾りシリーズのアイテムの充実や、サッとタイプの化粧箱を赤基調のパッケージに一新するなど、年末の販売増加に向けた商品開発に取り組みました。
このほか、鏡餅を店舗で陳列する際の開封作業の軽減を目的に、新たに「らくらくパッケージ(SRP対応段ボール)」を採用し、取扱店の拡大を目指しております。
なお、包装餅製品につきましても、包装米飯製品同様に一時期内食需要が高まりを見せたことから、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装餅製品の売上高は13億17百万円(同8.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は132億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億43百万円減少いたしました。
これは主に商品及び製品が34億53百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が28億45百万円、原材料及び貯蔵品が6億27百万円、流動資産のその他が3億66百万円減少したことによるものであります。減少した流動資産のその他の主なものは未収消費税であります。
固定資産は186億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億68百万円減少いたしました。
これは主に機械装置及び運搬具が2億28百万円、建物及び構築物が64百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は319億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億11百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は110億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億10百万円減少いたしました。
これは主に運転資金としての短期借入金が9億50百万円増加したものの、未払金が11億77百万円、流動負債のその他が2億13百万円減少したことによるものであります。減少した流動負債のその他の主なものは未払費用であります。
固定負債は73億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円減少いたしました。
これは主に長期借入金が3億38百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は184億2百万円となり、前連結会計年度に比べ7億51百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は135億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が53百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は41.3%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。