固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2015/08/11 11:29

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。

2015/08/11 11:29

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,206,256千円
固定資産	826,055千円
資産合計	2,032,312千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその判定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2015/08/11 11:29

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2015/08/11 11:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,056千円
有形固定資産のその他	0千円
計	1,056千円

2015/08/11 11:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)
土地	20,722千円

2015/08/11 11:29

#7 担保に供している資産の注記（連結）

その他

	当連結会計年度(平成27年4月30日)
土地	811,861千円
有形固定資産のその他(純額)	30,401千円
投資不動産(純額)	1,839,842千円

担保付債務

2015/08/11 11:29

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/08/11 11:29

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

新たに設立した宝町食品㈱(現㈱きむら食品)が㈱きむら食品からの事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

流動資産	1,206,256千円
固定資産	826,055千円
のれん	106,586千円

2015/08/11 11:29

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成27年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	191,839	千円
固定資産-繰延税金資産	80,420	千円
固定負債-繰延税金負債	△180,405	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/08/11 11:29

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/11 11:29

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産合計156億40百万円の主な内訳は、現金及び預金19億43百万円、受取手形及び売掛金51億74百万円、商品及び製品20億2百万円並びに原材料及び貯蔵品57億71百万円であります。
固定資産合計128億46百万円の主な内訳は、建物及び構築物25億73百万円、機械装置及び運搬具33億67百万円、土地23億47百万円、投資有価証券10億42百万円並びに投資不動産26億31百万円であります。
(負債)

2015/08/11 11:29

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2015/08/11 11:29