訂正有価証券報告書-第55期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

【提出】
2015/08/11 11:29
【資料】
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【項目】
104項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 財政状態
① 資産・負債及び純資産の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、285億円となりました。
流動資産合計156億40百万円の主な内訳は、現金及び預金19億43百万円、受取手形及び売掛金51億74百万円、商品及び製品20億2百万円並びに原材料及び貯蔵品57億71百万円であります。
固定資産合計128億46百万円の主な内訳は、建物及び構築物25億73百万円、機械装置及び運搬具33億67百万円、土地23億47百万円、投資有価証券10億42百万円並びに投資不動産26億31百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、184億60百万円となりました。
流動負債合計103億34百万円の主な内訳は、支払手形及び買掛金7億46百万円、短期借入金49億円、1年内返済予定の長期借入金16億87百万円並びに未払金15億3百万円であります。
固定負債合計81億25百万円の主な内訳は、社債8億66百万円、長期借入金55億76百万円並びに退職給付に係る負債9億23百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、100億39百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金89億39百万円であります。
② キャッシュ・フローの分析
当社のキャッシュ・フローの状況は、営業活動により得られた資金を、投資活動及び財務活動に支出した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1億80百万円となりました。
また、各キャッシュ・フローの詳細につきましては、「1[業績等の概要] (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、335億51百万円となりました。主な内訳は、包装餅製品が㈱きむら食品を加え179億15百万円となり、包装米飯155億82百万円であります。
なお、売上高の概況につきましては、「1[業績等の概要] (1) 業績」に記載のとおりであります。
売上総利益率は36.8%となり、売上総利益は123億41百万円となりました。
販売費及び一般管理費は111億70百万円となりました。主な内訳は、販売促進費64億89百万円及び発送費12億22百万円であり、販売費及び一般管理費比率は33.3%となりました。
以上の結果、営業利益は11億70百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は4億49百万円となりました。主な内訳は、受取賃貸料2億円、受取手数料72百万円、副産物収入61百万円及び電力販売収益53百万円であります。
営業外費用は5億10百万円となりました。主な内訳は、支払利息1億80百万円、賃貸費用1億30百万円及び開業費56百万円であります。
以上の結果、経常利益は11億10百万円であります。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益は、固定資産売却益20百万円であります。
特別損失は、訴訟関連損失8億96百万円及び固定資産売却損1百万円であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は2億33百万円となりました。
(法人税等及び当期純利益)
法人税等合計は、1億13百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は1億19百万円となり、1株当たり当期純利益金額は24円90銭となりました。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
消費者の食品に対する安心・安全意識の高まりや、少子高齢化等の社会構造の変化により、食生活のスタイルは一層多様化・個別化するものと予想されます。
このような状況の中で、包装餅業界及び包装米飯業界におけるトップブランドとしての「サトウの切り餅」及び「サトウのごはん」並びに包装餅業界におけるパイオニアブランドとしての「うさぎもち」の確固たる基盤を築くべく、消費者の皆様に喜ばれる製品作りを目指し、基礎技術に基づく他社と差別化できる競争力のある新製品の開発に取り組んでまいります。
また、商品別・業態別の販売促進を強化するとともに、包装餅及び包装米飯の需要創造を目指したキャンペーンやプロモーション活動等による製品販売の拡大に努め、トップシェア企業としての安全・安心な製品を安定的にお客様に供給するべく、全社一丸となって更なる商品力及びブランド力の強化に取り組むとともに、経営全般にわたる効率化を推進し、業績の向上に取り組んでまいります。