四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間(平成26年5月1日から平成26年7月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景とした、緩やかな回復基調で推移したものの、円安によるエネルギーコスト等の上昇や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、安全・安心かつ美味しさの追及に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での健全な販売及び製品の安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装餅製品では、少子高齢化等の社会構造の変化による食生活スタイルの多様化・個別化等の消費者ニーズに対応した製品として、昨年発売した「サトウの切り餅 こぶりにしました。」「サトウの切り餅 いっぽん」「サトウの切り餅 至高の餅」の取扱店拡大に取り組むとともに、年末の最需要期に向けた販売促進企画等の各施策の立案及び提案に取り組んでまいりました。
また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響がありましたが、6月以降はほぼ前年同月並みに回復傾向となったものの、包装餅製品の売上高は5億46百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
包装米飯製品では、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は見られたものの、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てごはんを実現出来ることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることが、お客様の利便性及び安全・安心意識にマッチし、堅調に推移したことから、包装米飯製品の売上高は32億10百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高はその他1百万円(前年同期比21%減)を加えた37億57百万円(同2.4%増)となりました。
利益面につきましては、包装米飯製品の売上高が増加したことから、営業損失は3億20百万円(前年同期営業損失4億63百万円)、経常損失は3億22百万円(同経常損失4億35百万円)、四半期純損失は2億11百万円(同四半期純損失2億65百万円)となりました。
なお、当社は主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期会計期間の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は160億27百万円となり、前事業年度末に比較し5億28百万円減少いたしました。
これは、商品及び製品(前事業年度末比15億34百万円増)並びに仕掛品(同2億74百万円増)が増加いたしましたが、受取手形及び売掛金(同12億24百万円減)並びに原材料及び貯蔵品(同11億99百万円減)の減少が主な要因となっております。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は118億1百万円となり、前事業年度末に比較し11億1百万円増加いたしました。
これは、サトウ食品東京ビル(東京都大田区大森)の取得による、建物(前事業年度末比1億42百万円増)及び土地(同1億75百万円増)並びに投資不動産(同7億52百万円増)の増加が主な要因となっております。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は119億77百万円となり、前事業年度末に比較し9億27百万円減少いたしました。
これは、短期借入金(前事業年度末比11億50百万円減)の減少が主な要因となっております。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は62億44百万円となり、前事業年度末に比較し17億47百万円増加いたしました。
これは、サトウ食品東京ビルの取得及び生産量の増加に伴う運転資金の調達による、長期借入金(前事業年度末比17億8百万円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は96億9百万円となり、前事業年度末に比較し2億46百万円減少いたしました。
これは、配当金の支払及び当第1四半期純損失による利益剰余金(前事業年度末比2億69百万円減)の減少が主な要因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社研究開発活動の状況に重要な変更はありません。