四半期報告書-第57期第3四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成29年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題、米国の大統領選挙後の株価や円相場の急激な変動など不安定要素の世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装餅び包装米飯の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装餅製品では、当社と大手資材メーカーが共同開発した業界初となる「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)を、当社グループの包装餅製品へ全面的に導入して賞味期限を24ヶ月に延長したことに加え、同フィルムの機能性向上をアピールするテレビCMの放映等により、年末の最需要期に向け、当社子会社である株式会社きむら食品とのシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。また、新商品として10月よりお正月のハレの日にふさわしいきらびやかなパッケージデザインを採用した「迎春パリッとスリット」を発売しました。小飾りタイプの鏡餅では、キャラクター商品としてのハローキティに加え今年よりリラックマのオリジナルマスコットを採用した商品拡充を行いました。さらに、少子高齢化等の社会構造の変化による食生活スタイルの多様化、個別化に伴う新しい食シーン提案型商品としてのスティックタイプの切り餅を使用したスタンディングパウチタイプの鏡餅「サトウの鏡餅 賀正いっぽん」を発売しました。その結果、12月の天候が比較的温暖に推移した影響があったものの、包装餅製品の売上高は174億2百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
包装米飯製品では、新たな販路拡大の取り組みとして、沖縄地区限定で沖縄の文化に対応した贈答用アイテムをラインナップに加えるとともに、石垣島出身のエンタメユニット「きいやま商店」を起用したテレビCMを放映いたしました。さらに、2人でシェアする食シーンを提案した商品として「サトウのごはん かる～く二膳」、レンジアップして冷ますと塩味のおにぎりが簡単に作れる「サトウのおにぎり用 塩ごはん」を9月に発売するとともに、今年もJA各県本部との共同企画として地域の特産品が当たる販促キャンペーン等販売促進に取り組みました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は129億53百万円(同8.2%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はその他製品36百万円(同24.8%減)を加えた303億92百万円(同2.6%増)となりました。
利益面につきましては、売上総利益が増加したものの、発送配達費、広告宣伝費及び販売促進費等の増加に伴い販売費一般管理費が増加したことから、営業利益は14億62百万円(同5.7%減)、経常利益は15億42百万円(同7.0%減)となりました。また、特別損失において当四半期に減損損失の計上がないことから、親会社株主に帰属する四半期純利益については10億32百万円(同1.4%増)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は375億12百万円となり、前連結会計年度末に比較し95億84百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比87億95百万円増)、機械装置及び運搬具(同14億4百万円増)の増加が主な要因となっております。なお、機械装置及び運搬具の増加は、主に東港工場包装米飯製造ラインの新設に伴うものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は258億89百万円となり、前連結会計年度末に比較し85億45百万円増加いたしました。これは、短期借入金(同74億20百万円増)、未払金(同16億82百万円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は116億23百万円となり、前連結会計年度末に比較し10億38百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金(前連結会計年度末比9億17百万円増)の増加が主な要因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億28百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。