四半期報告書-第57期第2四半期(平成28年8月1日-平成28年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年5月1日から平成28年10月31日まで)におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、円高傾向が続く中、新興国の景気減速や英国のEU離脱問題など不安定要素の世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつおいしさの追求に重点をおいた包装米飯び包装餅の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装米飯製品では、新たな販路拡大の取り組みとして、沖縄地区限定で沖縄のお中元文化に対応した贈答用アイテムをラインナップに加えるとともに、石垣島出身のエンタメユニット「きいやま商店」を起用したテレビCMを放映いたしました。さらに、2人でシェアする食シーンを提案した商品として「サトウのごはん かる～く二膳」、レンジアップして冷ますと塩味のおにぎりが簡単に作れる「サトウのおにぎり用 塩ごはん」を9月に発売するとともに、今年もJA各県本部との共同企画として地域の特産品が当たる販促キャンペーン等販売促進に取り組みました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高81億80百万円(同5.8%増)となりました。
包装餅製品では、当社と大手資材メーカーが共同開発した業界初となる「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)を、当社グループの包装餅製品へ全面的に導入して賞味期限を24ヶ月に延長したことに加え、同フィルムの機能性向上をアピールするテレビCMの放映等により、当社子会社である株式会社きむら食品とのシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。また、少子高齢化等の社会構造の変化による食生活スタイルの多様化、個別化に伴う新しい食シーン提案型商品として、スティックタイプの切り餅である「サトウの切り餅 いっぽん」の配荷拡大に取り組みました。その結果、包装餅製品の売上高は43億90百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高はその他23百万円(25.1%減)を加えた125億94百万円(同6.1%増)となり、営業損失は2億38百万円(前年同四半期営業損失3億41百万円)、受取手数料(営業外収益のその他)が前年同四半期に比較し減少したことから、経常損失は1億86百万円(同経常損失2億54百万円)となりました。また、特別損失において当四半期に減損損失の計上がないことから親会社株主に帰属する四半期純損失は1億39百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失2億44百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は330億40百万円となり、前連結会計年度末に比較し51億12百万円増加いたしました。これは、原材料及び貯蔵品(前連結会計年度末比16億58百万円減)並びに仕掛品(同5億3百万円減)は減少したものの、受取手形及び売掛金(同11億9百万円増)、商品及び製品(同44億76百万円増)並びに機械装置及び運搬具(同15億6百万円増)の増加が主な要因となっております。なお、機械装置及び運搬具の増加は、主に東港工場包装米飯製造ライン新設に伴うものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は226億7百万円となり、前連結会計年度末に比較し52億64百万円増加いたしました。これは、運転資金としての短期借入金(前連結会計年度末比55億20百万円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は104億32百万円となり、前連結会計年度末に比較し1億51百万円減少いたしました。これは、その他有価証券評価差額金(前連結会計年度末比85百万円増)は増加したものの、配当金の支払及び当第2四半期純損失による利益剰余金(同2億54百万円減)の減少が主な要因となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果支出した資金は30億23百万円(前年同四半期比24億69百万円増)となりました。
これは、たな卸資産の増加額14億18百万円及び仕入債務の減少額7億6百万円、並びに法人税等の支払額3億48百万円が増加したことにより支出した資金の増加が主なものとなっております。
投資活動の結果支出した資金は23億14百万円(前年同四半期比15億73百万円増)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出の増加額15億83百万円が主なものとなっております。なお、有形固定資産の取得による支出は、東港工場包装米飯製造ライン新設に伴う支出7億31百万円、本社新社屋の建設に係る既支払額4億7百万円が主なものであります。
財務活動の結果得られた資金は51億61百万円(前年同四半期比36億37百万円増)となりました。
これは、長期借入れによる収入が12億円減少したものの、運転資金としての短期借入金の純増額50億70百万円が主なものとなっております。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は1億45百万円(前年同四半期比2億64百万円増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。