四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年5月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年5月1日から平成29年7月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や所得環境に一定の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりましたが、米国新政権による政策動向、地政学リスクの高まりなどの世界経済への影響懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、安全・安心かつ美味しさの追及に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の適正価格での安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化するニーズに対応した製品開発を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。
包装米飯製品では、当社が業界初の無菌化包装技術により開発・製品化した「サトウのごはん」が今年発売30周年となることを記念した『サトウのごはん誕生 30周年キャンペーン』を実施するとともに、新テレビCM『サトウのごはん「ず～っと釜炊き」篇』を7月より全国放映し、さらなる配荷拡大に努めました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊き立てごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識ににそれぞれマッチし、堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は43億21百万円(前年同期比16.9%増)となりました。
包装餅製品では、外食産業におけるメニュー用途提案商品として「サトウの切り餅 業務用うす切り餅」を発売し、さらなる需要拡大に向けた取り組みを実施いたしました。また、当社と大手資材メーカーが共同開発し、業界初となる「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装フィルム)を当社グループの包装餅製品に展開し、当社子会社である株式会社うさぎもちとのシナジー効果を最大限生かすべく、年末の最需要期に向けた販売促進活動に取り組んでまいりましたが、子会社の決算期変更の影響もあり、包装餅製品の売上高は10億37百万円(同7.6%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高はその他8百万円(同13.6%増)を加えた53億67百万円(同11.2%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益は増加いたしましたが、キャンペーンの実施にあわせテレビCMを7月より全国放映したことにより広告宣伝費が増加した結果、営業損失は3億6百万円(前年同四半期営業損失2億33百万円)、経常損失は2億84百万円(同経常損失2億1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億89百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失1億47百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は295億10百万円となり、前連結会計年度末に比較し8億44百万円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金(前連結会計年度末比11億30百万円減)、原材料及び貯蔵品(同8億22百万円減)、仕掛品(同1億96百万円減)が減少したものの、商品及び製品(同29億80百万円増)の増加が主な要因となっております。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は182億90百万円となり、前連結会計年度末に比較し10億99百万円増加いたしました。これは、未払金、設備支払手形及び未払法人税等の減少により流動負債のその他(前連結会計年度末比13億79百万円減)が減少したものの、運転資金としての短期借入金(同26億50百万円増)の増加が主な要因となっております。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比較し、配当金の支払及び当第1四半期純損失等により2億55百万円減少し、112億20百万円となりました。
なお、平成29年5月1日付けで自己株式の無償割当てを実施した結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2億71百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。