四半期報告書-第56期第3四半期(平成27年11月1日-平成28年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年5月1日から平成28年1月31日まで)におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景とした大企業の収益改善や雇用環境の好転等により、緩やかな回復基調が続く一方で、人手不足による労働コスト上昇やアジア新興国等の景気の下振れリスクなどの懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような中、当社グループは、安全・安心かつ美味しさの追求に重点をおいた包装餅及び包装米飯の適正価格での健全な販売及び製品の安定供給に努めることを基本に、お客様の消費動向を捉えながら多様化する消費者ニーズに対応した販売活動を行ってまいりました。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別の販売動向は以下のとおりであります。
包装餅製品は、お客様のニーズにきめ細かく対応すべく、栄養分とおいしさを両立した健康志向のお米を使用した「サトウの切り餅 金芽米もち」を新発売いたしました。また、年末の最需要期に向け、餅の新たな食シーンを提案するために、スティックタイプの切り餅である「サトウの切り餅 いっぽん」及び、上下面のスリットにより手で簡単に4つに分割することができる「サトウの切り餅 パリッとスリット」の新しいテレビCM(新潟在住のアイドル・ユニットNegicco(ネギッコ)を起用)を放映いたしました。鏡餅につきましては、「サトウの鏡餅」に加え「きむらのお鏡餅」にもPSP容器(発泡スチロールを素材とした容器)を採用し、当社グループとして他社との差別化を図りました。また、前第2四半期連結会計期間中の平成26年9月16日より当社子会社である株式会社きむら食品(平成26年8月8日設立)が食品事業(包装餅製造)を開始していることから、前第3四半期連結累計期間の売上高への影響が限定的となっておりますが、両社のシナジー効果を最大限生かすべく販売促進に取り組みました。その結果、包装餅製品の売上高は176億3百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
包装米飯製品では、お客様のニーズにきめ細かく対応すべく、適量品(小容量品)としてのサトウのごはん「魚沼産こしひかり150g」「発芽玄米ごはん150g」「麦ごはん150g」等を新発売いたしました。また、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(圧釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家庭と同様の炊きたてごはんを再現できることに加え、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の利便性及び安全・安心意識にそれぞれマッチしたことから堅調に推移いたしました。その結果、包装米飯製品の売上高は119億74百万円(同6.3%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高はその他製品47百万円(同57.8%増)を加えた296億25百万円(同7.9%増)となりました。
利益面につきましては、当社東港工場の包装米飯製造ライン新設に伴う既存1ラインの撤去に係る減損損失76百万円を特別損失に計上いたしましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は15億50百万円(同28.2%増)、経常利益は16億58百万円(同40.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億18百万円(同34.0%増)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は363億円となり、前連結会計年度末に比較し78億円増加いたしました。これは商品及び製品(前連結会計年度末比10億21百万円減)、原材料及び貯蔵品(同14億33百万円減)が減少したものの、受取手形及び売掛金(同101億56百万円増)が増加したことが主な要因となっております。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債は253億72百万円となり、前連結会計年度末に比較し69億11百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金(前連結会計年度末比8億85百万円増)、短期借入金(同20億円増)、未払金(同21億95百万円増)、流動負債その他(同7億2百万円増)並びに長期借入金(同11億36百万円増)の増加が主な要因となっております。なお、流動負債その他の増加は、1年内返済予定の長期借入金、設備関係支払手形の増加によるものとなっております。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は109億28百万円となり、前連結会計年度末に比較し8億88百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金(前連結会計年度末比9億12百万円増)の増加が主な要因となっております。
(3) 事業上及び財務上の対応すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。