#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益は72千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ99千円増加しております。
2016/07/27 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は72千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99千円増加しております。
2016/07/27 13:10
#3 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高はその他61百万円(同16.6%増)を加えた362億5百万円(同7.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は11億87百万円(同1.4%増)、経常利益は13億26百万円(同19.4%増)となりました。また、当社東港工場の包装米飯製造ライン新設に伴う既存1ラインの撤去に係る減損損失76百万円を計上いたしましたが、前連結会計年度に比較し特別損失が8億10百万円減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は7億94百万円(同563.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2016/07/27 13:10
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、主に販売促進費等の増加により前連結会計年度に比較し14億80百万円増加し126億50百万円となりましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は前連結会計年度に比較し16百万円増加し11億87百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、ほぼ前連結会計年度並みの4億44百万円となりましたが、営業外費用における、支払利息、賃貸費用の減少に加え、前連結会計年度において発生した連結子会社の設立に伴う開業費が当連結会計年度は発生しなかったことから、前連結会計年度に比較し2億4百万円減少し、3億5百万円となりました。
2016/07/27 13:10