#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」(当事業年度12,065千円)は、重要性が乏しくなったため、当事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
2017/07/25 13:46
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「受取手数料」(当連結会計年度15,083千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた営業外収益の「受取手数料」71,766千円、「その他」52,622千円は、「その他」124,389千円として組み替えております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、受取手数料が減少したことから前連結会計年度に比較し48百万円減少し、3億96百万円となりましたが、営業外費用は、ほぼ前連結会計年度並みの3億8百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、ほぼ前年並みの13億35百万円となりました。
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: 当社グループでは、新潟県及び東京都において、賃貸用の店舗(土地を含む)・オフィスフロア及び遊休不動産として工場建設予定地等を所有しております。
平成28年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,681千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成29年4月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,002千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
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