投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2019/07/23 10:14

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)		当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,403	千円	670	千円
投資不動産	289	千円	―

2019/07/23 10:14

#3 担保に供している資産の注記（連結）

その他

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
有形固定資産のその他(純額)	76,236千円	117,896千円
投資不動産(純額)	1,229,128千円	1,204,577千円
計	2,750,007千円	2,730,701千円

担保付債務

2019/07/23 10:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち、主なものは機械及び装置並びに投資不動産であります。これは、包装餅及び包装米飯製造設備の更新等による入替、賃貸用建物の売却および撤去によるものであります。
3 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

2019/07/23 10:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/07/23 10:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
3 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/07/23 10:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2019/07/23 10:14