退職給付に係る負債
連結
- 2019年4月30日
- 10億2004万
- 2020年4月30日 -20.95%
- 8億637万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/12/28 13:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年4月30日) 当連結会計年度(2020年4月30日) 賞与引当金 111,627 千円 114,671 千円 退職給付に係る負債 242,901 千円 183,877 千円 役員退職慰労引当金 18,426 千円 17,888 千円
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は76億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億59百万円減少いたしました。2020/12/28 13:14
これは主に退職給付に係る負債が2億13百万円、長期借入金が1億5百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は191億53百万円となり、前連結会計年度に比べ11億14百万円増加いたしました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/12/28 13:14 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。2020/12/28 13:14
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度