有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

2023/07/24 13:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年4月30日)		当連結会計年度(2023年4月30日)
賞与引当金	69,980	千円	60,310	千円
退職給付に係る負債	204,834	千円	198,654	千円
役員退職慰労引当金	38,869	千円	18,790	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/07/24 13:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。

2023/07/24 13:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度

2023/07/24 13:59