サトウ食品(2923)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年10月31日
- 9億4403万
- 2015年1月31日 -3.3%
- 9億1285万
- 2015年4月30日 +1.22%
- 9億2398万
- 2015年7月31日 -1.52%
- 9億995万
- 2015年10月31日 -1.15%
- 8億9952万
- 2016年1月31日 -1.71%
- 8億8416万
- 2016年4月30日 +25.81%
- 11億1238万
- 2016年10月31日 -2.96%
- 10億7943万
- 2017年1月31日 -1.3%
- 10億6535万
- 2017年4月30日 +1.36%
- 10億7982万
- 2017年7月31日 -0.95%
- 10億6952万
- 2017年10月31日 -1.74%
- 10億5089万
- 2018年1月31日 -1.1%
- 10億3930万
- 2018年4月30日 +0.7%
- 10億4656万
- 2018年7月31日 -0.61%
- 10億4021万
- 2018年10月31日 -1.71%
- 10億2238万
- 2019年1月31日 -1.98%
- 10億217万
- 2019年4月30日 +1.78%
- 10億2004万
- 2019年7月31日 -0.75%
- 10億1239万
- 2019年10月31日 -1.29%
- 9億9931万
- 2020年1月31日 +0.49%
- 10億418万
- 2020年4月30日 -19.7%
- 8億637万
- 2020年7月31日 +0.79%
- 8億1276万
- 2020年10月31日 -0.63%
- 8億761万
- 2021年1月31日 +0.26%
- 8億968万
- 2021年4月30日 +6.08%
- 8億5888万
- 2021年7月31日 +0.91%
- 8億6667万
- 2021年10月31日 -1.16%
- 8億5666万
- 2022年1月31日 -0.02%
- 8億5646万
- 2022年4月30日 -2.41%
- 8億3585万
- 2022年7月31日 +0.16%
- 8億3718万
- 2022年10月31日 -0.27%
- 8億3491万
- 2023年1月31日 +0.25%
- 8億3701万
- 2023年4月30日 -3.95%
- 8億393万
- 2023年7月31日 +0.37%
- 8億691万
- 2023年10月31日 -1.3%
- 7億9640万
- 2024年1月31日 -0.36%
- 7億9356万
- 2024年4月30日 +2.19%
- 8億1096万
- 2024年7月31日 +0.13%
- 8億1200万
- 2024年10月31日 +0.03%
- 8億1224万
- 2025年1月31日 -0.75%
- 8億611万
- 2025年4月30日 -31.73%
- 5億5035万
- 2025年7月31日 +0.05%
- 5億5060万
- 2025年10月31日 -0.94%
- 5億4540万
- 2026年1月31日 -1.18%
- 5億3896万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/07/29 11:53
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/29 11:53
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 賞与引当金 64,654 千円 66,514 千円 退職給付に係る負債 205,193 千円 131,799 千円 役員退職慰労引当金 24,872 千円 22,926 千円
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等があり、長期期待運用収益率の決定については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。2025/07/29 11:53
当該見積り及び仮定について、その前提とした状況に変動が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
なお、詳細につきましては、「 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 」に記載しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。2025/07/29 11:53
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度