有価証券報告書-第66期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	38,949	千円	64,800	千円
未払販売促進費	322,073	千円	484,550	千円
賞与引当金	66,514	千円	76,490	千円
退職給付に係る負債	131,799	千円	151,218	千円
役員退職慰労引当金	22,926	千円	25,189	千円
資産除去債務	11,510	千円	11,525	千円
減損損失	41,588	千円	66,759	千円
リース投資資産減価償却超過額	44,511	千円	77,597	千円
投資有価証券評価損	69,759	千円	72,896	千円
その他	81,610	千円	96,225	千円
繰延税金資産小計	831,243	千円	1,127,254	千円
評価性引当額	△154,600	千円	△185,386	千円
繰延税金資産合計	676,642	千円	941,867	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,873	千円	1,643	千円
設備投資に係る利子補給金	1,196	千円	1,077	千円
その他有価証券評価差額金	432,712	千円	427,843	千円
繰延税金負債合計	435,782	千円	430,563	千円
繰延税金資産の純額	240,860	千円	511,304	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.5	%
(調整)			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%
住民税均等割額	0.9	%
評価性引当額	0.4	%
連結子会社との税率差異	0.3	%
税額控除	△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.2	%
その他	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,096千円増加し、法人税等調整額が23,127千円減少しております。