(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	108,023	千円	109,722	千円
未払事業税	19,048	千円	16,368	千円
未払社会保険料	16,584	千円	17,286	千円
退職給付に係る負債	250,096	千円	246,236	千円
役員退職慰労引当金	24,115	千円	76,928	千円
投資有価証券評価損	53,931	千円	53,930	千円
会員権評価損	13,932	千円	13,932	千円
貸倒引当金	9,016	千円	9,027	千円
減損損失	54,688	千円	38,080	千円
資産除去債務	17,839	千円	15,138	千円
繰越欠損金	―		19,976	千円
その他	44,140	千円	42,342	千円
繰延税金資産小計	611,417	千円	658,970	千円
評価性引当額	△156,682	千円	△173,077	千円
繰延税金資産合計	454,734	千円	485,893	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,289	千円	1,068	千円
のれん	5,471	千円	2,339	千円
特別償却準備金	69,194	千円	51,970	千円
その他有価証券評価差額金	263,190	千円	287,292	千円
繰延税金負債合計	339,146	千円	342,670	千円
繰延税金資産の純額	115,588	千円	143,222	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	160,348	千円	172,238	千円
固定資産-繰延税金資産	18,867	千円	1,383	千円
固定負債-繰延税金負債	63,627	千円	30,399	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	%	2.8	%
住民税均等割額	2.1	%	2.6	%
法人税等還付税額	―		△3.4	%
評価性引当額	0.1	%	1.6	%
のれん償却額	0.3	%	0.5	%
連結子会社との税率差異	0.3	%	0.3	%
税効果を伴わない連結手続項目	△0.1	%	0.2	%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△1.0	%	―
その他	△0.4	%	△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	34.6	%