訂正有価証券報告書-第60期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

【提出】
2020/07/27 16:16
【資料】
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【項目】
142項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年4月30日)
当連結会計年度
(2020年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税17,021千円22,235千円
未払社会保険料17,561千円18,091千円
前受金635千円7,380千円
貸倒引当金9,417千円10,424千円
賞与引当金111,627千円114,671千円
退職給付に係る負債242,901千円183,877千円
役員退職慰労引当金18,426千円17,888千円
資産除去債務12,923千円13,572千円
減損損失37,626千円36,107千円
リース投資資産減価償却超過額14,318千円15,958千円
投資有価証券評価損52,474千円68,192千円
会員権評価損14,542千円15,350千円
繰越欠損金558千円
その他13,259千円84,571千円
繰延税金資産小計563,294千円608,321千円
評価性引当額△165,314千円△188,679千円
繰延税金資産合計397,979千円419,642千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用874千円1,330千円
のれん584千円
特別償却準備金34,859千円17,747千円
その他有価証券評価差額金236,163千円204,650千円
繰延税金負債合計272,481千円223,728千円
繰延税金資産の純額125,498千円195,913千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年4月30日)
当連結会計年度
(2020年4月30日)
法定実効税率30.5%30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.9%2.5%
住民税均等割額2.0%2.6%
評価性引当額△0.6%2.3%
のれん償却額0.4%0.1%
連結子会社との税率差異0.2%0.4%
税効果を伴わない連結手続項目△0.0%0.1%
地域未来投資促進税制に係る税額控除△6.1%
その他△0.2%△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2%32.0%