(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	103,814	千円	99,138	千円
未払事業税	8,633	千円	30,712	千円
未払社会保険料	14,908	千円	15,072	千円
退職給付に係る負債	195,018	千円	252,730	千円
役員退職慰労引当金	22,025	千円	22,715	千円
投資有価証券評価損	56,640	千円	53,907	千円
会員権評価損	15,350	千円	13,932	千円
貸倒引当金	9,510	千円	9,063	千円
減損損失	59,518	千円	73,036	千円
資産除去債務	27,709	千円	17,592	千円
繰越欠損金	40,923	千円		―
資産調整勘定	13,600	千円	10,288	千円
その他	29,300	千円	23,603	千円
繰延税金資産小計	596,954	千円	621,794	千円
評価性引当額	△170,066	千円	△155,062	千円
繰延税金資産合計	426,888	千円	466,731	千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	144	千円	2,545	千円
資産除去債務に対応する費用	1,240	千円	954	千円
のれん	10,342	千円	7,824	千円
特別償却準備金	113,984	千円	88,720	千円
その他有価証券評価差額金	209,321	千円	199,743	千円
繰延税金負債合計	335,033	千円	299,788	千円
繰延税金資産の純額	91,854	千円	166,942	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	191,839	千円	152,361	千円
固定資産-繰延税金資産	80,420	千円	14,580	千円
固定負債-繰延税金負債	△180,405	千円		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.5	%	2.2	%
住民税均等割額	4.0	%	2.2	%
評価性引当額	△10.3	%	△0.6	%
のれん償却額	1.5	%	0.4	%
連結子会社との税率差異	1.1	%	0.1	%
税効果を伴わない連結手続項目	1.0	%	0.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4	%	0.8	%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除		―	△2.0	%
その他	0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.8	%	35.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年5月1日から平成30年4月30日までのものは30.7%、平成30年5月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の純額が6,301千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が9,910千円、その他有価証券評価差額金が10,478千円、退職給付に係る調整累計額が6,869千円それぞれ増加しております。