(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	23,512	千円	37,833	千円
未払販売促進費	236,218	千円	227,757	千円
賞与引当金	60,310	千円	64,654	千円
退職給付に係る負債	198,654	千円	205,193	千円
役員退職慰労引当金	18,790	千円	24,872	千円
資産除去債務	10,789	千円	11,147	千円
減損損失	36,107	千円	36,107	千円
リース投資資産減価償却超過額	12,675	千円	12,831	千円
投資有価証券評価損	68,280	千円	57,209	千円
その他	73,649	千円	59,216	千円
繰延税金資産小計	738,989	千円	736,822	千円
評価性引当額	△151,507	千円	△137,731	千円
繰延税金資産合計	587,482	千円	599,091	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,488	千円	1,732	千円
設備投資に係る利子補給金	1,498	千円	1,327	千円
その他有価証券評価差額金	257,351	千円	388,306	千円
繰延税金負債合計	260,338	千円	391,366	千円
繰延税金資産の純額	327,144	千円	207,724	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)		当連結会計年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1	%
住民税均等割額			0.8	%
評価性引当額			△0.4	%
連結子会社との税率差異			0.3	%
税額控除			△7.3	%
その他			△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.6	%