有価証券報告書-第59期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	109,722	千円	111,627	千円
未払事業税	16,368	千円	17,021	千円
未払社会保険料	17,286	千円	17,561	千円
退職給付に係る負債	246,236	千円	242,901	千円
役員退職慰労引当金	76,928	千円	18,426	千円
投資有価証券評価損	53,930	千円	52,474	千円
会員権評価損	13,932	千円	14,542	千円
貸倒引当金	9,027	千円	9,417	千円
減損損失	38,080	千円	37,626	千円
資産除去債務	15,138	千円	12,923	千円
繰越欠損金	19,976	千円	558	千円
その他	42,342	千円	28,213	千円
繰延税金資産小計	658,970	千円	563,294	千円
評価性引当額	△173,077	千円	△165,314	千円
繰延税金資産合計	485,893	千円	397,979	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,068	千円	874	千円
のれん	2,339	千円	584	千円
特別償却準備金	51,970	千円	34,859	千円
その他有価証券評価差額金	287,292	千円	236,163	千円
繰延税金負債合計	342,670	千円	272,481	千円
繰延税金資産の純額	143,222	千円	125,498	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8	%	1.9	%
住民税均等割額	2.6	%	2.0	%
法人税等還付税額	△3.4	%	―
評価性引当額	1.6	%	△0.6	%
のれん償却額	0.5	%	0.4	%
連結子会社との税率差異	0.3	%	0.2	%
税効果を伴わない連結手続項目	0.2	%	△0.0	%
その他	△0.7	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	34.2	%