(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,138	千円	108,023	千円
未払事業税	30,712	千円	19,048	千円
未払社会保険料	15,072	千円	16,584	千円
退職給付に係る負債	252,730	千円	250,096	千円
役員退職慰労引当金	22,715	千円	24,115	千円
投資有価証券評価損	53,907	千円	53,931	千円
会員権評価損	13,932	千円	13,932	千円
貸倒引当金	9,063	千円	9,016	千円
減損損失	73,036	千円	54,688	千円
資産除去債務	17,592	千円	17,839	千円
資産調整勘定	10,288	千円	7,194	千円
その他	23,603	千円	36,946	千円
繰延税金資産小計	621,794	千円	611,417	千円
評価性引当額	△155,062	千円	△156,682	千円
繰延税金資産合計	466,731	千円	454,734	千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	2,545	千円	―	千円
資産除去債務に対応する費用	954	千円	1,289	千円
のれん	7,824	千円	5,471	千円
特別償却準備金	88,720	千円	69,194	千円
その他有価証券評価差額金	199,743	千円	263,190	千円
繰延税金負債合計	299,788	千円	339,146	千円
繰延税金資産の純額	166,942	千円	115,588	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	152,361	千円	160,348	千円
固定資産-繰延税金資産	14,580	千円	18,867	千円
固定負債-繰延税金負債		―	63,627	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	2.1	%
住民税均等割額	2.2	%	2.1	%
評価性引当額	△0.6	%	0.1	%
のれん償却額	0.4	%	0.3	%
連結子会社との税率差異	0.1	%	0.3	%
税効果を伴わない連結手続項目	0.0	%	△0.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8	%	―	%
生産性向上設備投資促進税制に係る税額控除	△2.0	%	△1.0	%
その他	0.0	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9	%	34.1	%