有価証券報告書-第57期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

【提出】
2017/07/25 13:46
【資料】
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【項目】
108項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定しており、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛金管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、全社一括支払システムにより資金需要を把握し、必要に応じ短期借入金の実行若しくは返済を行い手元流動性を維持することによりリスク管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年4月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金2,085,8092,085,809
(2) 受取手形及び売掛金5,550,7385,550,738
(3) 投資有価証券
その他有価証券983,281983,281
資産計8,619,8288,619,828
(1) 支払手形及び買掛金1,057,3771,057,377
(2) 短期借入金680,000680,000
(3) 未払金2,313,8862,313,886
(4) 未払法人税等447,800447,800
(5) 社債(1年内償還予定を含む)866,000867,9551,955
(6) 長期借入金
(1年内返済予定を含む)
8,956,2708,990,31034,040
負債計14,321,33314,357,32935,995

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定を含む)、(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成28年4月30日
投資有価証券
非上場株式57,629

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
現金及び預金2,085,809
受取手形及び売掛金5,550,738
合計7,636,547

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金680,000
社債234,00034,00034,000564,000
長期借入金2,224,1781,898,6081,452,2111,198,598800,6981,381,977
合計3,138,1781,932,6081,486,2111,762,598800,6981,381,977

当連結会計年度(平成29年4月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金1,854,7331,854,733
(2) 受取手形及び売掛金5,676,2375,676,237
(3) 投資有価証券
その他有価証券1,197,1931,197,193
資産計8,728,1648,728,164
(1) 支払手形及び買掛金1,096,2901,096,290
(2) 短期借入金1,250,0001,250,000
(3) 未払金2,448,4412,448,441
(4) 未払法人税等273,061273,061
(5) 社債(1年内償還予定を含む)632,000632,117117
(6) 長期借入金
(1年内返済予定を含む)
8,457,9898,472,64814,659
負債計14,157,78314,172,55914,776

(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債(1年内償還予定を含む)、(6) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行または新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成29年4月30日
投資有価証券
非上場株式57,552

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
現金及び預金1,854,733
受取手形及び売掛金5,676,237
合計7,530,971

(注4)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金1,250,000
社債34,00034,000564,000
長期借入金2,170,6201,666,5401,482,2811,037,708808,3641,292,476
合計3,454,6201,700,5402,046,2811,037,708808,3641,292,476

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