(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	35,625	千円	23,512	千円
未払販売促進費	220,965	千円	236,218	千円
貸倒引当金	10,946	千円	10,964	千円
賞与引当金	69,980	千円	60,310	千円
退職給付に係る負債	204,834	千円	198,654	千円
役員退職慰労引当金	38,869	千円	18,790	千円
資産除去債務	13,001	千円	10,789	千円
減損損失	36,107	千円	36,107	千円
リース投資資産減価償却超過額	13,777	千円	12,675	千円
投資有価証券評価損	68,192	千円	68,280	千円
損害賠償費用引当金	36,798	千円	―
その他	53,899	千円	62,685	千円
繰延税金資産小計	802,999	千円	738,989	千円
評価性引当額	△185,850	千円	△151,507	千円
繰延税金資産合計	617,148	千円	587,482	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,355	千円	1,488	千円
設備投資に係る利子補給金	―		1,498	千円
その他有価証券評価差額金	196,203	千円	257,351	千円
繰延税金負債合計	197,558	千円	260,338	千円
繰延税金資産の純額	419,590	千円	327,144	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%
住民税均等割額	0.9	%
評価性引当額	△0.2	%
連結子会社との税率差異	0.3	%
税効果を伴わない連結手続項目	0.0	%
その他	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%