(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	22,235	千円	38,644	千円
未払社会保険料	18,091	千円	12,373	千円
未払販売促進費	70,718	千円	196,715	千円
前受金	7,380	千円	6,134	千円
貸倒引当金	10,424	千円	10,776	千円
賞与引当金	114,671	千円	74,867	千円
退職給付に係る負債	183,877	千円	202,236	千円
役員退職慰労引当金	17,888	千円	19,779	千円
資産除去債務	13,572	千円	13,598	千円
減損損失	36,107	千円	36,107	千円
リース投資資産減価償却超過額	15,958	千円	14,878	千円
投資有価証券評価損	68,192	千円	68,192	千円
会員権評価損	15,350	千円	15,686	千円
その他	13,853	千円	38,159	千円
繰延税金資産小計	608,321	千円	748,150	千円
評価性引当額	△188,679	千円	△191,550	千円
繰延税金資産合計	419,642	千円	556,600	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,330	千円	1,501	千円
特別償却準備金	17,747	千円	636	千円
その他有価証券評価差額金	204,650	千円	254,263	千円
繰延税金負債合計	223,728	千円	256,400	千円
繰延税金資産の純額	195,913	千円	300,199	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	0.9	%
住民税均等割額	2.6	%	1.2	%
評価性引当額	2.3	%	0.1	%
のれん償却額	0.1	%	―	%
連結子会社との税率差異	0.4	%	0.3	%
税効果を伴わない連結手続項目	0.1	%	△0.0	%
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△6.1	%	―	%
その他	△0.3	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0	%	32.6	%