(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	38,644	千円	35,625	千円
未払販売促進費	196,715	千円	220,965	千円
貸倒引当金	10,776	千円	10,946	千円
賞与引当金	74,867	千円	69,980	千円
退職給付に係る負債	202,236	千円	204,834	千円
役員退職慰労引当金	19,779	千円	38,869	千円
資産除去債務	13,598	千円	13,001	千円
減損損失	36,107	千円	36,107	千円
リース投資資産減価償却超過額	14,878	千円	13,777	千円
投資有価証券評価損	68,192	千円	68,192	千円
損害賠償費用引当金	―	千円	36,798	千円
その他	72,353	千円	53,899	千円
繰延税金資産小計	748,150	千円	802,999	千円
評価性引当額	△191,550	千円	△185,850	千円
繰延税金資産合計	556,600	千円	617,148	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	1,501	千円	1,355	千円
特別償却準備金	636	千円	―	千円
その他有価証券評価差額金	254,263	千円	196,203	千円
繰延税金負債合計	256,400	千円	197,558	千円
繰延税金資産の純額	300,199	千円	419,590	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	0.7	%
住民税均等割額	1.2	%	0.9	%
評価性引当額	0.1	%	△0.2	%
連結子会社との税率差異	0.3	%	0.3	%
税効果を伴わない連結手続項目	△0.0	%	0.0	%
その他	△0.4	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%	32.0	%