有価証券報告書-第58期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)
有報資料
当社は、平成30年7月9日開催の取締役会において、全国農業協同組合連合会(以下、「JA全農」)との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、同日契約締結いたしました。
資本業務提携について
1.資本業務提携の理由
当社は日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「餅」、「ごはん」を製造し、全国の消費者の皆様へ提供しております。
一方、JA全農は、『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る対応のなかで、米穀事業については、生産者手取りの確保と農業経営の安定を目的に、実需者への直接販売の拡大に取り組んでおります。
このような状況において、このたび当社とJA全農は、お互いがそれぞれの事業発展および持続的な企業価値の向上に貢献し、その取り組みをもって、全国の水田営農の持続的発展と国内産米の需要拡大、ならびにごはん食を通じた消費者の皆様の豊かな食生活の維持・向上を実現するにあたり、相互が協力し取り組みを円滑に実行していくためには、資本業務提携を行うことが最適と判断いたしました。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社とJA全農とは、従来から原料米に関する重要な取引関係にありましたが、今後さらなる関係強化に努め、下記各号に対し積極的な取り組みの努力をすることで合意し、業務提携契約を締結することといたしました。なお、具体的な方法及び内容につきましては、今後も継続して協議を進める予定であります。
①JA全農は、当社が必要とする米を積極的に確保・提案するとともに、当社の購入する米に関し、引き続き市場競争力のある品質および価格を維持した形で提供することに最大限努力する。
②当社は、JA全農より米を積極的に調達するとともに、実需者への長期安定的な販売拡大をはかり、当社およびJA全農双方の利益となる取引に最大限努力する。
③当社およびJA全農は、互いの販売・加工・物流機能を活用した合理的な事業運営の仕組みを構築することに努力する。
(2)資本提携の内容
JA全農は、平成30年8月末日までを目処に市場内立会外取引により当社の普通株式の発行済株式総数の5%未満の株式を、住吉食品有限会社より取得する予定であります。
3.業務提携の相手先の概要
4.日 程
資本業務提携について
1.資本業務提携の理由
当社は日本の食文化を大切にし、国内で収穫された良質の米を原料として、昔ながらの製法をそのまま独自の技術で再現し、本物の「餅」、「ごはん」を製造し、全国の消費者の皆様へ提供しております。
一方、JA全農は、『農林水産業・地域の活力創造プラン』に係る対応のなかで、米穀事業については、生産者手取りの確保と農業経営の安定を目的に、実需者への直接販売の拡大に取り組んでおります。
このような状況において、このたび当社とJA全農は、お互いがそれぞれの事業発展および持続的な企業価値の向上に貢献し、その取り組みをもって、全国の水田営農の持続的発展と国内産米の需要拡大、ならびにごはん食を通じた消費者の皆様の豊かな食生活の維持・向上を実現するにあたり、相互が協力し取り組みを円滑に実行していくためには、資本業務提携を行うことが最適と判断いたしました。
2.資本業務提携の内容
(1)業務提携の内容
当社とJA全農とは、従来から原料米に関する重要な取引関係にありましたが、今後さらなる関係強化に努め、下記各号に対し積極的な取り組みの努力をすることで合意し、業務提携契約を締結することといたしました。なお、具体的な方法及び内容につきましては、今後も継続して協議を進める予定であります。
①JA全農は、当社が必要とする米を積極的に確保・提案するとともに、当社の購入する米に関し、引き続き市場競争力のある品質および価格を維持した形で提供することに最大限努力する。
②当社は、JA全農より米を積極的に調達するとともに、実需者への長期安定的な販売拡大をはかり、当社およびJA全農双方の利益となる取引に最大限努力する。
③当社およびJA全農は、互いの販売・加工・物流機能を活用した合理的な事業運営の仕組みを構築することに努力する。
(2)資本提携の内容
JA全農は、平成30年8月末日までを目処に市場内立会外取引により当社の普通株式の発行済株式総数の5%未満の株式を、住吉食品有限会社より取得する予定であります。
3.業務提携の相手先の概要
| (1) | 名称 | 全国農業協同組合連合会 | ||
| (2) | 所在地 | 本所 東京都千代田区大手町一丁目3番1号 | ||
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表理事理事長 神出 元一 | ||
| (4) | 事業内容 | 1. | 生産資材・生活用品の供給と共同利用施設の設置 | |
| 2. | 農畜産物の運搬・加工・貯蔵または販売 | |||
| 3. | 農業技術・農業経営向上のための教育 | |||
| 4. | 連合農業倉庫の経営 | |||
| 5. | 家畜市場の設置 | |||
| 6. | 畜産生産基盤ならびに畜産ブランド維持のため農業経営 | |||
| 7. | 運送事業 | |||
| 8. | 建築設計および工事監理 | |||
| 9. | 海外の農業組織と提携した農業の開発協力 | |||
| (5) | 出資金 | 115,252百万円 | ||
| (6) | 設立年月日 | 昭和47年3月30日 | ||
| (7) | 上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 当該事項はありません。 | |
| 人的関係 | 当該事項はありません。 | |||
| 取引関係 | 当社はJA全農から原料米(もち米、うるち米)を仕入れております。 | |||
| 関連当事者への該当状況 | 当該事項はありません。 | |||
4.日 程
| (1) | 取締役会決議日 | 平成30年7月9日 |
| (2) | 業務提携契約書締結日 | 平成30年7月9日 |
| (3) | JA全農による当社株式取得 | 平成30年8月末日までを目途(予定) |