投資不動産（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2021/07/20 14:58

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日)		当連結会計年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日)
土地	―	千円	1,354	千円
投資不動産	2,537	千円	―	千円

2021/07/20 14:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

その他

	前連結会計年度(2020年4月30日)	当連結会計年度(2021年4月30日)
有形固定資産のその他(純額)	82,559千円	85,384千円
投資不動産(純額)	1,116,583千円	1,109,606千円
計	2,560,988千円	2,511,115千円

担保付債務

2021/07/20 14:58

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2021/07/20 14:58