#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2022/07/20 13:43
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は161億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億2百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が3億10百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が17億43百万円、現金及び預金が13億6百万円、売掛金が11億24百万円増加したことによるものであります。
固定資産は201億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加いたしました。これは主に保有する投資有価証券の時価総額の減少により投資有価証券が88百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が5億5百万円、基幹システムの再構築にともない無形固定資産(ソフトウエア仮勘定等)が1億19百万円増加したこと、並びに長期繰延税金資産が1億19百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は363億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億86百万円増加いたしました。
2022/07/20 13:43
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/07/20 13:43
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
2022/07/20 13:43