有価証券報告書-第42期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善が続いていることなどを背景として、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は節約志向から停滞感があり、また、海外においては、政治及び経済の動向に不透明さが残る状況で推移しております。
食品業界におきましては、少子高齢化の影響等から市場規模の大きな成長は見込めないなか、消費者の安全・安心への関心が高い状況を受けて、フードディフェンスへの取り組み等を行うとともに、「個食」、「中食」など、消費者の多様化するニーズへの対応等も求められております。
このような状況のもと、当社グループは、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、横山だいすけさんを起用した「ご飯がススム キムチ」の新CMなどによる広告宣伝活動及び売場提案等の販売促進活動を積極的に実施し、既存得意先への拡販や新規得意先の開拓を実施いたしました。販売促進活動の一環として、「もっと!ご飯がススム 日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」と題し、ご飯がススムシリーズを対象としたキャンペーンを実施しております。また、地域密着型の営業を推進するため、7月1日に、当社子会社の㈱ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を分割し、新設した㈱ピックルスコーポレーション西日本に継承いたしました。
製品開発面では、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した「香りほのか ゆず大根」や、液切りの手間のかからない製品として「おかず松前白菜」・「おかずピリ辛大根」等の新商品の開発や、「ご飯がススム 松前キムチ」等の既存商品のリニューアルも行い、販売しております。
製造面では、関西地区の生産体制を強化するため、12月1日に、兵庫県姫路市の㈱手柄食品を子会社化いたしました。
なお、11月6日に、東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。これもひとえに、お客様、株主様、お取引先様をはじめとした多くの皆様方のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後も、ご期待にお応えすべく更なる企業価値向上に努めてまいります。
売上高は、キムチ製品が好調に推移したことや、㈱手柄食品を子会社化したこと等により増収となりました。一方、利益については、10月の台風や長雨、11月以降の低温や、降雨不足、1月以降の降雪や寒波などの影響により原料野菜の生育不良や生育遅れが継続したこと等により影響を受けましたが、夏期においては安定した価格で原料の調達が出来たことや、売上が増加したことから増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は37,616百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1,131百万円(同45.0%増)、経常利益は1,233百万円(同42.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は872百万円(同59.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

主要項目	前連結会計年度 (自 2016年3月1日 至 2017年2月28日)	当連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	前年同期比
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	1,100	1,685	585
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	△1,409	△933	475
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)	194	241	46
現金及び現金同等物の増減額(百万円)	△113	993	1,107
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)	2,812	3,806	993

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加し、当連結会計年度末には、3,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,685百万円(前年同期は1,100百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,253百万円、減価償却費525百万円及び仕入債務の増加額293百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額281百万円及び法人税等の支払額320百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は933百万円(前年同期は1,409百万円の減少)となりました。収入の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入34百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出759百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出289百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は241百万円(前年同期は194百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入775百万円及び自己株式の売却による収入1,043百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,093百万円によるものです。