ピックルスコーポレーション（2925）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: 4717万
2010年2月28日 +4.48%: 4929万
2010年11月30日 -5.53%: 4656万
2011年2月28日 +16.05%: 5403万
2011年5月31日 -3.14%: 5233万
2011年8月31日 +3.66%: 5425万
2011年11月30日 -1.18%: 5361万
2012年2月29日 +45.66%: 7809万
2012年5月31日 -0.14%: 7798万
2012年8月31日 -0.02%: 7796万
2012年11月30日 +0.01%: 7797万
2013年2月28日 -29.04%: 5533万
2013年5月31日 -0.28%: 5517万
2013年8月31日 -0.2%: 5506万
2013年11月30日 +0.2%: 5517万
2014年2月28日 +16.2%: 6411万
2014年5月31日 -0.44%: 6383万
2014年8月31日 -0%: 6383万
2014年11月30日 +0.14%: 6392万
2015年2月28日 -15.52%: 5400万
2015年5月31日 -0.42%: 5377万
2015年8月31日 +0.11%: 5383万
2015年11月30日 +0.37%: 5403万
2016年2月29日 +10.25%: 5957万
2016年5月31日 +6.7%: 6356万
2016年8月31日 -0.14%: 6347万
2016年11月30日 +0.27%: 6364万
2017年2月28日 -8.2%: 5842万
2017年5月31日 +0.95%: 5898万
2017年8月31日 -0.04%: 5895万
2017年11月30日 -0.01%: 5895万
2018年2月28日 +10.4%: 6508万
2018年5月31日 -1.71%: 6397万
2018年8月31日 ±0%: 6397万
2018年11月30日 ±0%: 6397万
2019年2月28日 -1.18%: 6321万

個別

2009年2月28日: 4325万
2010年2月28日 +2.03%: 4412万
2011年2月28日 +10.9%: 4893万
2012年2月29日 +38.69%: 6787万
2013年2月28日 -31.46%: 4651万
2014年2月28日 +12%: 5210万
2015年2月28日 -10.98%: 4638万
2016年2月29日 +11.8%: 5185万
2017年2月28日 -19.7%: 4163万
2018年2月28日 +7.39%: 4471万
2019年2月28日 +12.13%: 5013万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	39百万円	32百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 15:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)

繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	171百万円	184百万円

(注)1.評価性引当額が1百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2022/05/26 15:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ固定資産の減損処理

2022/05/26 15:03