臨時報告書
- 【提出】
- 2019/06/04 14:21
- 【資料】
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提出理由
2019年5月30日開催の当社第43回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2019年5月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金28円
総額179,136,804円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年5月31日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、荻野芳朗、宮本雅弘、影山直司、蓼沼茂、三品徹、藤原秀次郎及び萩野賴子の7氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、磯部真一及び西渉の2氏を選任する。
第4号議案 取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容改定の件
取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2019年5月30日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金28円
総額179,136,804円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年5月31日
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、荻野芳朗、宮本雅弘、影山直司、蓼沼茂、三品徹、藤原秀次郎及び萩野賴子の7氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、磯部真一及び西渉の2氏を選任する。
第4号議案 取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容改定の件
取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額80百万円に改定する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 | 51,691 | 190 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.25 |
第2号議案 | ||||||
荻野 芳朗 | 50,958 | 923 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.84 |
宮本 雅弘 | 50,960 | 921 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.85 |
影山 直司 | 51,415 | 466 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.72 |
蓼沼 茂 | 51,414 | 467 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.72 |
三品 徹 | 51,414 | 467 | 0 | (注)2 | 可決 | 98.72 |
藤原 秀次郎 | 51,662 | 219 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.20 |
萩野 賴子 | 51,664 | 217 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.20 |
第3号議案 | ||||||
磯部 真一 | 50,861 | 1,020 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.66 |
西 渉 | 50,850 | 1,031 | 0 | (注)2 | 可決 | 97.64 |
第4号議案 | 45,351 | 6,530 | 0 | (注)1 | 可決 | 87.08 |
(注) 1 出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。